【沖縄】Uターン採用で使える補助金｜県外からの採用で1人最大15万円

投稿日 2026/10/19
著者 Cavitte
カテゴリー人事
カテゴリー採用

沖縄のUターン採用で企業が受け取れる主な補助は、かりゆしビズターン交通費補助金です。かりゆしビズターン交通費補助金とは、県外に住む45歳未満の応募者の交通費・宿泊費・引越費用の2分の1を、採用1名あたり上限15万円まで企業に補助する沖縄県の制度のことです（沖縄県2026年8月24日更新）。利用にはりっか沖縄への登録が条件です。応募者本人が受け取る補助とは申請者が別で、整理せず進めると取りこぼします。約1,600名の面接実績から、県外応募者は面接日程と移住後の不安でつまずきます。登録から立替・申請の順番、交通費負担と定着施策への費用配分までを具体的に示します。

沖縄のUターン採用で企業が使える補助金は？

企業が受け取れる主な補助は「かりゆしビズターン交通費補助金」です。県外に住む45歳未満の応募者の交通費・宿泊費・引越費用の1/2を、採用1名あたり上限15万円まで補助します（沖縄県、2026年8月24日更新）。りっか沖縄への登録が条件です。

企業が受け取る補助と応募者が受け取る補助の違い

Uターン採用の補助は、お金が企業に入るものと応募者本人に入るものに分かれます。企業向けは採用コストの軽減、応募者向けは移住の後押しが目的です。下表で申請者と金額を切り分けます（2026年10月時点）。

区分	制度	主な対象・金額	申請者
企業向け	かりゆしビズターン	交通費等の1/2、1名あたり上限15万円	企業
企業向け	プロフェッショナル人材確保支援補助金	専門人材の採用経費を補助	企業
応募者向け	ちゅらっとターン等の移住支援	本人の移住費用を支援	応募者本人

企業が立て替えた交通費を後から補助で回収する設計です
応募者向けの支援は本人が申請するため、企業の自己負担には充当できません

なぜ今Uターン採用に補助が付くのか

背景は県外就職の増加です。2026年3月卒の県外就職は、大卒が2,713人中1,127人（41.5%、前年比21.8%増）、高卒が1,835人中693人（37.8%、前年比15.5%増）に達しました（沖縄労働局、2026年5月29日公表）。県内の若手が流出し、県外に出た人材を呼び戻す採用の重みが増しています。県外人材を狙う採用全体の設計とあわせて、補助金で移動コストを下げる動きが広がっています。

無料ダウンロード

絶対に採用してはいけない人 5つの特徴チェックシート

採用のミスマッチを防ぐために、面接で見逃してはいけない5つの特徴と、誤った採用のリスクを整理しています。

お役立ち資料をダウンロード

かりゆしビズターン交通費補助金とは？対象と金額

かりゆしビズターン交通費補助金とは、県外に住む45歳未満の応募者が沖縄に移って就職する際の交通費・宿泊費・引越費用の1/2を、採用1名あたり上限15万円まで補助する沖縄県の制度です（2026年10月時点、沖縄県 2026年8月24日更新）。りっか沖縄への登録が条件になります。

補助の対象になる応募者・経費・金額

対象は「県外在住」「45歳未満」の応募者で、採用に伴って発生した3種類の経費が補助されます。

項目	内容
対象経費	交通費・宿泊費・引越費用
補助率	対象経費の1/2
上限額	採用1名あたり15万円
対象者	県外在住・45歳未満
必須条件	りっか沖縄への登録

費用の目安を1名で試算します。県外から面接・入社で航空券往復・宿泊・引越に合計30万円かかった場合、1/2で15万円となり上限に達します。20万円なら1/2の10万円が補助の目安です。面接のための県外からの応募者を呼ぶときの交通費の考え方は別途まとめています。

自社が対象か確かめるチェックリスト

申請前に、応募者と自社が次の5項目を満たすか確認します。1つでも外れると対象外になるおそれがあります。

応募者の在住地が沖縄県外か
応募者の年齢が45歳未満か
採用する雇用形態が補助の対象区分に合うか
りっか沖縄に登録済みか（未登録なら登録が先）
立て替えた経費が交通費・宿泊費・引越費用のいずれかか

5項目のうち「年齢」「在住地」は応募受付の段階で判明します。約1,600名の面接実績でも、県外応募者は内定後の移住費用を気にして辞退に傾く場面が目立ちます。費用補助を伝えられる応募者か、面接前に確認しておくと歩留まりが変わります。誰を採るかの見極めにはいい人材を見逃さないための質問項目チェックシート（無料）も使えます。

要件の最終確認と最新の金額は、りっか沖縄と沖縄県の案内で必ず照合してください。

かりゆしビズターンの申請手順｜りっか沖縄の登録から

かりゆしビズターン交通費補助金は、りっか沖縄への登録→求人掲載→県外応募者の面接・採用→企業が交通費等を立替・支払い→実績で申請、の順で進みます（2026年10月時点、最新要件は沖縄県・りっか沖縄で要確認）。補助は立替後に受け取る仕組みです。

ステップ1〜3：りっか沖縄登録と求人掲載

登録と掲載を先に済ませないと、後から出た交通費は対象外になります。

ステップ1：移住応援サイト「りっか沖縄」に企業として事前登録する
ステップ2：Uターン・県外人材を対象にした求人を掲載する
ステップ3：45歳未満・県外在住という対象要件を求人票と応募フローで確認できる状態にする

採用1名あたりの上限は15万円、補助率は交通費・宿泊費・引越費用の1/2です（2026年10月時点、沖縄県公表）。

ステップ4〜6：費用の立替と申請

費用は企業がいったん立て替え、採用実績をもとに後から申請する流れです。手元資金の準備が前提になります。

ステップ4：面接・採用に伴う交通費・宿泊費・引越費用を企業が支払い、領収書を保管する
ステップ5：採用決定後、実績に基づいて補助金を申請する
ステップ6：審査を経て交付。支払いから入金まで時間が空く

1名15万円の補助でも、支払いが先で精算は後です。複数名を同時に呼ぶ月は、立替額が数十万円単位になる点を資金繰りに織り込みます。

担当者が不在・兼任の会社の進め方

登録・掲載・面接日程・精算を兼任者1人で回すと、応募対応が遅れて辞退につながります。約1,600名の面接実績でも、連絡の遅さが県外応募者の離脱要因でした。

手が回らない場合は外部活用を検討します。弊社のRPOは問い合わせ→打ち合わせ→提案書・見積もり→契約→開始で、最短1週間・通常2〜4週間で動き出します。求人掲載や面接の見極めに不安があれば、採用の進め方を相談するところから整理できます。

Uターン採用で併用できる他の補助金は？

Uターン採用で企業が併用できる補助は、目的別に3種類です。交通費はかりゆしビズターン、人材紹介手数料はプロフェッショナル人材確保支援補助金、入社後の定着は奨学金代理返還支援事業で補えます。目的が重ならないため、同じUターンのUターン採用でも組み合わせられます。

目的	制度名	上限	申請先
交通費	かりゆしビズターン交通費補助金	1人15万円	沖縄県
紹介手数料	プロフェッショナル人材確保支援補助金	50万円	沖縄県
定着支援	沖縄県奨学金代理返還支援事業	年13.5万円	沖縄県

（いずれも2026年10月時点。要件は沖縄県で要確認）

人材紹介手数料の補助

沖縄県プロフェッショナル人材確保支援補助金は、登録人材紹介事業者の紹介手数料の1/2、上限50万円を補助する制度です（2026年10月時点、要件は沖縄県で要確認）。県外の専門人材を紹介で採る場合、交通費補助と目的が重ならないため併用を検討できます。

奨学金代理返還で若手を採る

沖縄県奨学金代理返還支援事業は、企業が社員の奨学金返還を肩代わりし、その一部を県が補助する制度です（2026年度）。

対象：35歳未満の正社員
補助上限：一般企業は年9万円、認証企業は年13.5万円
申請期限：2027年2月26日まで

県外に流出しやすい若手の定着に効きます。制度の金額と申請の流れは奨学金の肩代わりを補助する制度の解説で確認してください。

採用担当がいない・応募が来ない・採ってもすぐ辞める。どこから手をつけるかの整理から相談できます。

採用について相談する

補助金を使っても定着しない？Uターン採用の落とし穴

補助金は呼び込む費用を下げるだけで、定着までは保証しません。沖縄の新規学卒者の3年以内離職率は高卒49.7%、大卒43.4%（全国は高卒37.9%・大卒33.8%、沖縄労働局2025年11月28日公表）。県外からの移住者はさらに離職の負荷が大きく、入社前の設計で差が出ます。

県外応募者の辞退が出るタイミング

辞退が集中するのは、交通費を立て替えて現地に来る前後です。約1,600名の面接実績では、日程と移動の負担を軽くした会社ほど承諾率が高くなります。

オンライン面接→現地最終面接の2段構えにする
現地最終はかりゆしビズターンの交通費補助とセットで日程を組む
現地滞在中に職場見学・住居内見・先輩社員との面談を1日に集約する

移動を伴う面接が1回で済むと、往復の費用と休暇の負担が減り、辞退が出にくくなります。

入社後に後悔させないために企業が先に手を打つこと

住居・生活費の不安を内定前に数字で示すことが、入社後の後悔を防ぐ最初の一手です。那覇市内の家賃相場、車の要否、初月の手取りまで内定承諾前に伝えます。

借り上げ社宅や住宅手当の有無と金額を書面で提示する
入社1〜3か月の生活費を試算して渡す
配属・教育の予定を入社前に共有する

移住後の生活とギャップについては移住して後悔しないための準備で整理しています。採用の成功は人数ではなく戦力化と定着で測るため、補助金で下げた費用の一部は住居支援や初期フォローに回す判断が有効です。

自社でやるか外部に頼むか｜Uターン採用の進め方

判断軸は採用担当が専任かどうかです。専任がいなければ、りっか沖縄登録や補助金申請など書類工程は自社で、求人票作成と面接日程調整は外注が向きます。採用の成功は人数ではなく「戦力化×定着」で測り、そこへ費用を寄せます。

自社でやる工程と外注する工程の分け方

りっか沖縄への登録：自社で可。無料で30分程度
かりゆしビズターンの申請書類：自社で可。要件確認は沖縄県の窓口へ
求人票の作成：外注が向く。応募が止まる原因の多くはここ
県外応募者との面接日程調整：外注が向く。移動を伴い日程が合わず辞退が出やすい
移住後のフォロー：自社で担う。定着の可否を分ける

採用担当が兼任で手が回らない、応募が来ない原因が分からない場合は、採用の進め方を相談することで工程の切り分けから着手できます。

費用と工数の考え方

交通費補助は1人最大15万円（2026年10月時点、沖縄県）ですが、呼んだ人が1年で辞めれば採用費は二重にかかります。費用は「呼ぶ」より「残す」へ配分します。

繁忙期に求人票作成や日程調整の工数を割けないなら、その工程だけ社外の人材を部分的に使う方法も選べます。RPOは最短1週間、通常2〜4週間で開始でき（2026年10月時点）、まず問い合わせ→打ち合わせで課題を切り分けます。

工程	自社の目安工数	外注の判断
りっか沖縄登録・補助金申請	計3〜5時間	自社で可
求人票作成	5〜10時間	外注が向く
面接日程調整	応募ごと1〜2時間	外注が向く

よくある質問

かりゆしビズターンとちゅらっとターンは何が違う？両方もらえる？

かりゆしビズターンは企業が受け取る補助、ちゅらっとターンは応募者本人が受け取る補助で、申請者が異なります。企業側の交通費補助と本人側の補助は目的が分かれるため、片方だけでなく両輪で設計できます。ただし同一経費を二重に受け取ることは認められない可能性があります。対象経費が重なる場合は、申請前に沖縄県・りっか沖縄の窓口で併用可否を確認してください（沖縄県2026年8月24日更新）。

応募者が46歳以上だと補助は使えない？

かりゆしビズターンの対象は45歳未満の応募者のため、46歳以上は原則として対象外です。ただし年齢は採用時点ではなく、申請年度の起算日など基準日で判定される場合があります。応募者が45歳前後の場合は、どの時点の年齢で見るかで結論が変わります。募集前に基準日と対象範囲を沖縄県・りっか沖縄で確認してください（沖縄県2026年8月24日更新）。

採用に至らず面接だけで終わった場合、企業は補助を受けられる？

かりゆしビズターンは採用を前提とした企業向け補助のため、採用に至らない面接だけの交通費は対象外となる可能性が高い制度です。面接で来県してもらう段階の交通費は、応募者本人が受け取る補助で本人が申請できる場合があります。どちらが使えるかは採用の確度と経費の負担者で変わります。面接招致の前に沖縄県・りっか沖縄へ扱いを確認してください。

補助金はいつ入金される？先に立て替える必要はある？

企業がいったん交通費・宿泊費・引越費用を立て替え、採用後に実績で申請してから交付される流れです。来県や着任のタイミングで先に現金が出ていき、入金はその後になります。1名あたり上限15万円でも、複数名を同時期に呼べば立替額は膨らみます。採用計画に合わせて資金繰りに余裕を見込み、申請書類の控えを経費ごとに残してください（沖縄県2026年8月24日更新）。

りっか沖縄への登録は無料？登録しないと補助は使えない？

りっか沖縄への登録はかりゆしビズターンの利用条件で、登録が補助の入口になります。登録前に発生した経費は対象にならない場合があるため、募集や面接招致を始める前に登録を済ませる順番が安全です。登録の手数料や必要書類は沖縄県・りっか沖縄の案内に従ってください。まず登録、次に募集、立替、採用後に申請という順で進めると取りこぼしを防げます（沖縄県2026年8月24日更新）。

まとめ

Uターン採用でまず動くのは、りっか沖縄への登録です。登録が終わる前に県外応募者を呼ぶと、交通費が補助の対象外になります。かりゆしビズターンは1名あたり上限15万円、経費の2分の1が企業に戻る制度で、立替が先、入金は採用後です（沖縄県2026年8月24日更新）。手をつける順番は、登録、募集、面接招致、立替、採用後の実績申請です。同時に、応募者本人が受け取る補助との役割分担と併用可否を沖縄県・りっか沖縄で確認してください。補助で呼べても、沖縄の新規学卒者の3年以内離職率は高卒49.7%・大卒43.4%（沖縄労働局2025年11月28日公表）です。費用は交通費だけでなく、移住後の不安を減らす定着施策にも配分してください。自社の工数で回らない面接日程の調整や応募対応は、外部に預ける判断を先に決めておきます。